マイナンバーの取扱が必要となる可能性がある取引
nizimaでのコンテンツ取引において、同一クリエイターへ年間5万円（税抜）を超える報酬を支払った場合、購入者は販売者（クリエイター）のマイナンバー情報を用いて作成した支払調書を税務署に提出する義務が発生することがあります。 この場合、販売者（クリエイター）はマイナンバーの提供、本人確認書類の提示等を求められる可能性があります。
支払調書の提出義務の詳細については、税務専門家へご相談の上で取引をお願いいたします。
なお、nizimaでは、取引に関する法務・税務上の問題に関するご質問に対応することはできませんので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
マイナンバーの取扱が必要となる可能性がある取引の注意事項
マイナンバー情報や個人情報のやりとりが必要となった際は、購入者は情報の取り扱いには十分注意をするとともに、個人情報保護法（※1）やマイナンバー法（※2）といった関連する法令を遵守したご対応をお願いいたします。
当社は、「個人事業主（開設届出書は提出済）」「法人」アカウントの個々の個人情報やマイナンバー情報に関する安全管理の状況について、確認や保証を行っておりません。
販売者（クリエイター）はご自身で購入者の個人情報やマイナンバー情報の取り扱い方法を十分に確認した上で、取引を行うようお願い申し上げます。
なお、nizimaでは、nizimaのDM等の機能を使用したマイナンバー情報や個人情報のやり取りを禁止しています。
マイナンバー情報や個人情報のやりとりが必要となる場合は、外部サービスをご使用ください。
nizima上でマイナンバー情報や個人情報のやりとりを行い、情報流出等のトラブルが発生した場合、当社は一切の責任を負いかねますのでご了承くださいませ。
取引における税務上の問題や情報の取り扱いについて当社は関与せず、取引にて発生するトラブルは当事者同士の自己責任となることにつき、ご理解、ご了承の上ご利用いただけますようお願いいたします。
取引にあたり不安がある場合は、事前に法務・税務専門家へご相談いただけますようお願い申し上げます。
※1 個人情報の保護に関する法律
※2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律