下請法へのご対応について

オーダーメイド取引では、発注する法人ユーザーの資本金規模やその取引内容によって、制作・販売するクリエイターとの契約が下請法（下請代金支払遅延等防止法）の対象となる場合があります。

下請法の対象となる契約かどうかは、クリエイター・購入者間の責任においてご確認・ご判断いただきますようお願いいたします。
下請法の詳細は公正取引委員会のWEBサイトや専門家等にご確認ください。

※下請法：「下請代金支払遅延等防止法」の略